世界の様々な地域にカジノがありますが、その施設周辺にも非常に大きな経済効果を与えています。
最も有名な施設として名前が挙げられるのは、アメリカのラスベガスのカジノでしょう。
夜遅くまで空いているお店が多く、眠らない街と表現されることもあるほどです。
世界各国から多くの観光客が訪れ、様々なゲームを楽しんでいるでしょう。
初心者でも簡単に楽しめるようなカードゲームやボードゲームが充実しているので、気軽に参加することが可能です。
一人でも複数人でも訪れることができるのも魅力かもしれません。
目次
ラスベガス周辺の経済にプラスの影響を与えている
ラスベガス周辺の経済にプラスの影響を与えているのも事実です。
海外観光客がたくさんのお金を使用するので経済的に潤うだけでなく、現地の雇用創出にもつながっているでしょう。
ラスベガス以外にもマカオやオーストラリア、シンガポールなどの国々にも有名なカジノがあり、そのどれもが非常に大きな経済効果をもたらしています。
シンガポールは観光立国として有名ですが、意外にもあまり観光資源は豊富ではありません。
しかし有名なマリーナベイサンズというホテルとその地下にあるカジノ施設の人気が非常に高く、何度もシンガポールを訪れる人がいるほど良い影響を与えているでしょう。
基本的に24時間営業しているので、宿泊客以外でも好きなタイミグで入場してゲームを楽しむことができます。
外国人観光客が入場する場合、特に入場料は必要なし
外国人観光客が入場する場合、特に入場料は必要ありません。
入場回数にも制限が設けられていないので、滞在期間中思いっきり楽しむことができるはずです。
その代わり入場前にはパスポートの提示が求められており、年齢確認と身分証明を行う必要があります。
危険物や大きな荷物の持ち込みも禁止されているので、貴重品のみを持参してそのほかはクロークに預けることになるでしょう。
面倒なようですが安全管理上欠かせない仕組みであり、その分参加者が安心して施設を楽しむことができます。
2018年にカジノ法案が成立
最近ではカジノを日本に導入するかどうかという議論が盛んになってきました。
これは2018年にカジノ法案が成立したことの影響が大きく、これまで議論を避けてきた内容を真剣に検討する段階になっています。
法案では日本国民が施設に入場する場合の入場料や入場回数制限に関する規定が設けられており、ギャンブル依存症を増加させないための配慮がなされていることが分かります。
主に外国人観光客をターゲットにした施設として建設が検討されてきました。
海外でも同様の法案が整備されていることが多く、これはギャンブル依存症の増加を防ぐだけでなく自国民が施設の導入に反発するのを軽減する役割も果たしています。
大阪・長崎・和歌山などが有力候補地
日本では統合リゾートと呼ばれるIRの誘致活動が盛んになっており、大阪・長崎・和歌山などが有力候補地として名前を連ねています。
特に大阪の夢洲はIR誘致に対して非常に積極的であり、これまでにも様々なPR活動を行ってきました。
大阪の夢洲は関西国際空港からのアクセスも良いので、外国人観光客の集客も見込めます。
広大な土地もあるので、IRの建設には適しているでしょう。
実際に施設が建設されて運営が順調にいったと仮定すれば、大阪府や大阪市に年間1,000億円以上の収入をもたらすことが可能になると言われています。
この新たな財源を元に給食費の無償化など地域住民の生活の質向上に向けた施策を打ち出すことができるので、多くの人がIRに対して前向きな取り組みを行っています。
周辺住民からは治安の悪化に対する不安な声が寄せられている
しかし反対派の意見も根強く、特に周辺住民からは治安の悪化に対する不安な声が寄せられているのも事実です。
日本政府はメリットとデメリットの両面を比較した上で、周辺住民の意見にも耳を傾けながら慎重に導入の是非を検討していく必要があります。
過去にIR誘致の有力候補として挙げられていた都市の一つに横浜がありますが、周辺住民の反対意見が根強く横浜市長選挙で反対派の候補者が当選したことをきっかけに計画が白紙になりました。
この動きを受けて他の候補地でも反対派が勢いを増してきており、簡単に施設を検討するのは難しそうです。
経済効果が大きく外国人観光客の増加が見込める
最大のメリットは経済効果が大きく外国人観光客の増加が見込めることで、雇用創出につながることだと言われています。
人口減少に悩む地域にとって、活性化に向けた起爆剤になってくれる可能性が高いかもしれません。
デメリットはギャンブル依存症になる人が増える恐れがあることや、周辺地域の治安が悪化する可能性があることです。
導入するのであればそうしたデメリットにどう対応するのか、事前にきちんと検討して法整備を進めておく必要があるでしょう。
先に施設を導入している海外の様子も踏まえて、どのような対策が効果的か検証することも日本政府には求められています。
IR誘致に向けた動きが活発化している現代だからこそ、導入の良い面と悪い面の両方をしっかりと検証しある程度時間をかけて是非を検討していく姿勢が大切です。